斎藤大社長室長は「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」としている。
一方で、発言者がどこの誰であれ、現場の音声をチェックせずにそのままライブ配信してしまった日本テレビの責任を問う声も上がっている。
時事通信社の斎藤大（まさる）社長室長は次のようなコメントを出した。 「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」
また、「支持率」ではなく「資料出してやる」と言っているという解釈や、後から録音を重ねた編集の痕跡を疑う声もある。
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「雑談での発言とはいえ、報道の公正性、中立性に疑念を抱かせる結果を招いた」
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また、「自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します」と、斎藤大社長室長の話も自社の記事に掲載した。
自民党は以前から記者会見の「平河クラブ以外への開放」を検討課題として掲げており、今回の問題が制度改革を加速させる可能性もある。
日本テレビの中継動画は、配信終了後、しばらくは配信全体を視聴することができたが、現在は編集され、高市氏の報道対応の部分だけを配信している。日本テレビは朝日新聞の取材に、「編集は通常行っている作業です。本編以外の部分については、見逃し配信用にアーカイブ化する際に、カットしております」と説明。さらに「ご指摘の音声につきましては弊社の関係者による発言ではございません」とした。
「支持率下げてやる」発言は、単なる記者個人の失言を超えて、日本の政治報道システム全体の問題を露呈させた象徴的な事件である。
時事通信社の斎藤大社長室長の話 自民党をはじめ、関係者の方に不快感を抱かせ、ご迷惑をおかけしたことをおわびします。報道機関としての中立性、公正性が疑われることのないよう社員の指導を徹底します。